自分だけが得しないための相続手続きの証明書

■特別受益証明書=相続分がないことの証明書被相続人から生前に贈与や遺贈を受けた場合、その相続人は本来の相続分を受けられないこともあります。生前贈与や遺贈の価値を見極めるためにその相続の証明を出さなくてはいけません。特別受益証明書とは、被相続人から生前贈与などを受けた相続人が、「自分が譲り受ける財産はもうありません」ということを証明する書類のことで、「相続分不存在証明書・相続分皆無証明書・相続分なきことの証明書」とも呼ばれています。
特別受益証明書がある相続人が、遺産分割協議に参加せず遺産分割が行われても有効となります。特別受益証明書を添付した相続による所有権移転登記申請が認められています。

(特別受益者の相続分)第903条共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

成年後見人と遺産分割協議書のお話です
被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、
その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。
www.souzoku-shien.net/legacy/division/020.html

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