人を戸籍の上で死亡させる手続きが相続にはある

7年以上不在者の行方がわからない場合は失踪宣告を申し立てると、不在者は死亡したものとみなされます。失踪宣告をうけるためには、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをしなければなりません。家庭裁判所は、申立てを受けると必要な事実調査を行い、公示催告という公告手続を行います。公示催告は、家庭裁判所の掲示板に掲示され、官報にも掲載されます。公示催告期間は、6ヶ月以上(特別失踪の場合は2ヶ月以上)です。この公示催告期間経過をもって、失踪宣告されます。審判書謄本が送達された日から2週間以内に、不服申立てがなければ審判は確定します。

失踪宣告の効果は、それが確定すると以下のような効果が生じます。
・ 不在者は法律上、死亡したものとみなされる。
・ 不在者の財産などを相続・処分できるようになる。・ 配偶者は婚姻を許される。

失踪宣告の取消しは不在者が生きていることがわかった場合、または失踪宣告によって死亡とされた時と異なるときに死亡したことの証明がみつかったときなどは、家庭裁判所に対して失踪宣告の取り消しを申し立てなければなりません。また、再婚している場合、失踪宣告後に再婚した当事者双方がともに不在者が生存していることを知らなかったときは、失踪宣告が取り消されても前の婚姻関係は復活しないとされています。失踪宣告の取り消しによって、失踪宣告を原因として開始した相続により取得した財産は、原則として返還しなければなりません。また消滅した身分関係は復活します。

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