ふとした時に出てくるのが相続の受遺者の要件

受遺者の要件は以下の通りです。
次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
(1) 次のいずれかに該当する者であること。
イ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有すること。
ロ 贈与を受けた時に日本国内に住所を有しないものの日本国籍を有し、かつ、受贈者又は贈与者がその贈与前5年以内に日本国内に住所を有したことがあること。
(2) 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
なお、直系卑属とは子や孫などのことですが、子や孫などの配偶者は含まれません。
(3) 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること。

(4) 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
(注)

1 平成21年分及び22年分の贈与については、上記(4)の要件を満たさない場合でも非課税の特例を適用できますが、その場合の非課税金額は500万円が限度となります(平成23年分の贈与については、上記(4)の要件を満たさない場合は、非課税の特例を適用できません。)。

★一定の家屋の要件
・・・・・「一定の家屋」とは、次の要件を満たす
日本国内にある家屋をいいます。
なお、居住の用に供する家屋が二つ以上ある場合には、贈与を受けた者が主として居住の用に供すると認められる一つの家屋に限ります。
イ 家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上であること。
ロ 購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって次のような制限があります。
・・・耐火建築物である家屋の場合は、その家屋の取得の日以前25年以内に建築されたもであること。
・・・耐火建築物以外の家屋の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

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