遺産分割協議に参加するのは相続人だけ?

 遺産分割協議に参加すべき人は、相続人全員であることが原則ですが、例外的に相続人以外の方が分割協議に参加する場合があります。

 まずは包括受遺者です。遺贈は相続人に対しすることもできますが、相続人以外の方にも遺贈できます。そのため、遺言で「財産の1/3を与える。」というような遺産を包括して遺贈を受けた相続人以外の方は、相続人に準ずる立場を有し、遺産分割協議に参加します。ただし、「どこどこの土地を遺贈する。」というような、ある特定の遺産の遺贈を受けた者(いわゆる特定受遺者)は、遺産分割協議の当事者ではありません。
 次に、相続分の譲受人です。各相続人の相続分は、自由に相続人以外の者へ譲渡することができます。そのため、相続分の譲渡を受けた者は、譲渡した相続人に代わり、遺産分割協議に参加します。代わりに譲渡した相続人は協議に参加する必要がなくなります。ただし、他の相続人は、相続分の譲受人に対し、相続分の取り戻しをすることができます。(もちろん対価を支払う必要があります。)これは、相続人以外の者が協議に参加することによる、トラブルを防ぐ目的とも言われています。

こういった人を除いて行われた遺産分割協議は、当然に無効となります。

また、相続人の中に未成年者の方がいる場合や、胎児(生まれていないお腹の中の赤ちゃん)、行方不明者や生死不明の方がいる場合も、家庭裁判所で一定の方が選ばれたり、親権者の方が代わりに遺産分割協議に参加することもあります。

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