共同相続人が登記の手続きに協力しない

中には共同相続人で登記に必要な書類に協力しない
方もいる場合があります。

その場合には遺産分割協議書をもって、調停や
家庭裁判所へ提出し判断を仰ぐことになります。

相続人の誰かが、遺産分割協議の話合いに応じない場合は、
遺産分割の調停ないし審判を申し立てることができます。
家事審判は、調停と違い、裁判官が職権で
相続人や遺産の範囲を確定評価し、法定相続分に
従って各相続人の相続する遺産を決定します。

すでに成立している遺産分割協議書は効力がありますので
取り消しをすることができません、相続人の債務不履行や
手続きに協力しないことがあっても解除が認められていません。

ただし共同相続人全員の合意で協議の全部や一部を
解除し、新たに分割協議を成立することは可能となっています。

相続分については、相続人全員の合意があれば
自由に決めることができます。
法定相続分や遺言で分割が指定されている場合でも、
それに従わず全員の合意でそれと異なる分割が
できるということになります。
相続が発生した後に死後の認知の請求によって
新たに被相続人の子供などが判明した場合は
その子を加えた遺産分割協議をしなければ無効となります。

しかし遺産分割協議の後に認知をされたという場合は
その子の相続分に相当する遺産の請求が可能になるという
手筈になっています。

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